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在大阪インドネシア共和国総領事館
インドネシア貿易振興センター

第27回 トレードエキスポインドネシア商談成立総額30億米ドルに達する

2012年10月25日―ジャカルタ本年度で第27回になるトレードエキスポインドネシアでは、目標商談額を大きく超える結果を弾き出した。と、インドネシア共和国商業省副大臣バユ クリスナムルティが10月25日(木)に開催された商業省監査会議で述べた。

またその場で副大臣は、本展示会での商談成立総額は、10億米ドルに達したと述べ、その後南アフリカにおける議会所の新設についての会合終了後、20億米ドルが更に追加で見込まれ、当初インドネシア政府が目標額として掲げていた20億米ドルを超える総額30億米ドルの成果を上げたと発表した。

上記総額10億米ドルは、78%が既製品で22%がサービス製品の割合で構成されており、既製品の概要として、最も来場バイヤーを魅了したものが自動車部品(31.03%)であり、航空機またその部品(20.11%)、電気・電子製品18.06%、オイル・ガス設備品7.73%、木製品5.45%、化学製品3.73%、その他製品13.89%と続いた。一方、サービス製品としては、特に福祉や鉱業・建設分野に置ける人材サービスにバイヤーが集中した。

本年度の当展示会の出展社は国内中小企業を含む計1,300社で、来場者数は95カ国から計5,430名を記録した。また来場者の割合データとして、11.27%がニューギリア、6.10%がマレーシア、4.11%がインド、4.11%がアメリカ、3.79%がバングラデッシュといった国名が上がり、このデータは、本展示会のターゲットの一つでもある、新規輸出相手国の市場参入に繋がる貴重な成果だと見ている。

またこれらの成果は、世界各国に拠点を置くインドネシア共和国の出先事務所、つまり商業アタッシェ、インドネシア貿易振興センターにおける当展示会のプロモーションへの尽力の結果とも言える。

一方、本展示会開催中、インドネシアの輸出者とオーストラリア、南アフリカ、ジンバブエの輸入者によって貿易についての合意契約署名なども為された。これについても、副大臣は世界市場に置けるインドネシア製品の確たる位置付けに大いに貢献していると述べた。

この貿易合意契約に至った製品とは、コットン、既製服、生地、バティック、IT,建築サービスであり、原材料だけでなく、このような付加価値のある弊国の輸出製品が多様化してきている事を示すと更に述べた。

今回27回目となる開催では、世界輸出開発フォーラム(WEDF)が、トレードエキスポインドネシア開催の前の2012年10月15-17日にジャカルタ・シャングリラホテルで開催され、51カ国から計700名の 参加があった。

商業省副大臣は、本展示会終了後、好成果を受け、関係各位に感謝の意を述べた後、2013年度に開催予定の第28回トレードエキスポインドネシア展示会の開催は、2013年10月16-20日であり、3,000社の出展社並びに10,000名の各国からの来場者を見込んでいると語り、来年度の開催に向け、関係各位に対し、更なる協力と尽力を要請した。

「来年度の開催においてのターゲットは遥かに高いものであるが、その為にも各所総力を上げる必要がある」と追述した。

情報源:商業省輸出振興庁

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